相続した財産に名義変更は必要?

遺産相続によって相続人が譲り受けたものに関しては、相続人の持ち物となります。
被相続人が残してくれた銀行の預貯金等に関しては遺産相続を行うことをしっかりと明記した上で銀行口座から預貯金を引き出し、その上で口座そのものを解除することになります。
この口座を名義変更し、相続人の誰かが使用するということはありません。

またここで引き出した預貯金を分割した際に現金に対しての名義変更などは行うことができませんから、こうした現金に対してはそのまま相続人がそれぞれで分与分を受け取ることになっています。
しかし、被相続人が残してくれた財産の一部には名義変更が必要なものがいくつかあるので覚えておかなくてはなりません。
それぞれに名義変更の方法なども違っているため、必要な書類や方法などについてはしっかりと確認した上でスピーディーな手続きを行うようにしましょう。
参考:兵庫・神戸の遺産相続に強い弁護士事務所

◼︎不動産関係の持ち物についての名義変更

被相続人が残してくれた家をはじめとしてその形など不動産に関係する財産については名義変更する際には、相続登記という方法で行っていきます。
相続登記をするには司法書士の先生などにお願いしながら細かな手続きを行っていくのですが、相続人が残してくれた不動産物件に対し相続人1人ではなく複数人が相続する場合には複数該当する複数人が全て相続登記を行わなくてはなりません。

また、家や土地などをそのまま残した状態で相続登記を行う際には、複数の相続人で共有財産となるため、その後の扱いについてもそれぞれの相続人がしっかりと相談し、全員が同意した上で処分方法などを決めなくてはなりません。
取り壊して販売すると言う場合や、土地を販売して現金に変えるなどというケースでも相続人の全てが同意する必要が出てきます。

◼︎被相続人が大切にしていた持ち物など

被相続人が生前に大切にしていた車をはじめとしてバイクなどが残っているのであれば、このようなものに関しても、名義変更しなければなりません。
被相続人の名義になっているままで販売するようなことはできませんから、相続人の誰かが名義変更を行った上で販売するといった方法になります。
もちろん販売せずそのまま乗り継ぐと言うのであれば名義変更をした上で相続人が大切に乗ると良いでしょう。

販売することになれば、一度相続人の名義変更した上で相続人の名前として売る事になります。
そして購買の完成完了した際には購入者へと名義変更を行いますので、少々手間がかかってしまいますが、このような方法を取らなくてはならないといった決まりがあります。

◼︎その他の持ち物に関しての名義変更

上記した以外にも被相続人がゴルフの会員権をはじめとして、株やその他生命保険への加入などがあった際には、こうしたすべての名義変更をしなければなりません。
ゴルフの会員権については名義変更が行えるものと返却しなければならないものがあるので会員になっていたゴルフ場で確認する必要が出てきます。
株に関しては名義変更を行うことは可能ですが配当についてはタイミング次第で相続税の対象になるかどうかが違っています。
また株を発行している株元によって名義変更ができるかどうかも違いますから、ここでもやはり確認が必要となり輸出なるでしょう。

生命保険等に関しては名義変更が可能になっていることがほとんどです。
ただし、被相続人が受け取り人を自分にした上で生命保険にかけていたという場合には被相続人が亡くなった後、被相続人が受け取るはずだった保険金については相続の対象となりますので、相続人全てで協議を行い、ここでの保険金をどうするかについて決めていかなくてはなりません。
その上で保険の名義変更をするのであれば保険の契約者をはじめ、受取人についても相続人の中で相談する必要が出てくることを覚えておきましょう。

■相続手続はなるべく早くやらないとトラブルの種になる

被相続人が亡くなった後に手続をしないまま長い間放っておくと、後々のトラブルの原因になるかもしれません。手続のうちでまずやらなければならないのは預貯金や不動産に関するものです。それについて具体的に見ていきましょう。<預貯金に対する手続>被相続人が亡くなって相続が発生すると、金融機関がそれを知った時点で被相続人の預金口座は凍結され入出金はもとより引き落としなども一切できなくなります。これはこうしておかないと相続人の一部が勝手に預金を引き出すなどして、後々のトラブルの種になりかねないからです。なお預貯金の凍結を解除するには被相続人の死亡を正式に届け出た後、すべての相続人による遺産分割協議で作成した遺産分割協議書などを証明書として提出することもあります。

えてして土地、建物など不動産に対する手続は遅れがちになる

一般的に預貯金の手続が比較的迅速なのに対して、土地、建物など不動産に対する手続は、長い間放置されることが珍しくありません。なぜかと言いますと、多くの相続人が手続の必要性を知らないか、仮に知っていたとしてもあえて費用をかけてまで行う必要性がないと考えるからではないでしょうか。とは言え、手続の放置しておくと、長くなればなるほど処理が難しくなりますし、放置が原因で思わぬトラブルが発生するかもしれません。こうしたことを避けるためにも、やはり一番いいのは早めに手続を行うことではないでしょうか。間違っても相続人の子や孫の代まで手続を持ち越すことだけは避けなければいけません。