相続財産の家に長男が住んでいる場合には

遺産相続を行う際に、被相続人が残してくれた財産が口座での預貯金やその他比較的簡単に協議を進められるようなものばかりであれば面倒に感じてしまう人はすくないと言えます。
しかし被相続人が生前に生活していた家屋などについてはどのように分割れば良いのかと言う部分で相続人が悩んでしまうことがあります。

相続人が被相続人から見た配偶者やお子様だけだった場合には、この誰かが家を相続するといった形で相続登記を行えばよいのですが、他にも相続人がいるといったケースでは被相続人が残してくれた家についてのその後で悩んでしまうことは間違いありません。
被相続人と一緒に子供である誰か1人が同居をしていたという場合にはその他の子供となる相続にはどのように分割協議を行えばよいのかについて把握しておきましょう。
ここでは被相続人に配偶者と子供が3人いたケースについて例外として考えていきます。

◼︎家そのものをどうするかによって変わってくる

このようなケースでは配偶者と子供3人が相続人ということになりますが、その時、子供の1人例えば長男が被相続人と共に何処同居していた家について本来であれば配偶者と子供3人がそれぞれで相続権を持つことになります。
ここで、家を売り払い自分たちで新たに住居を構えるということになれば、これまで生活していた家そして土地を一度売った上で現金に変えて、その現金をそれぞれの相続人が平等に分割する事になります。
長男が今後も家に住み続けるというのであれば一度家と土地の価値をしっかりと査定したうえで、どれだけの金額になるのかを調査しなければなりません。

その上で調査した金額をそれぞれの相続人で平等に分ける必要がありますが、家そのものは壊さずに長男が住み続けていくのであれば査定した金額から、それぞれの相続人が受け取る分余分についてを長男が現金として支払わなくてはなりません。
そのため長男にそれだけの経済的な余裕がなければ他の相続人に対して支払うことができなくなってしまいますので揉め事に発展してしまうようなケースもあるでしょう。
そのため、こういったケースでは長男はそのまま家を引きつぎ相続登記を行い、他の相続人については、被相続人が残してくれた口座預貯金などから現金として分与することや、被相続人の生前に乗っていた車を売りに出してここで現金に換えてあげて、他の相続人に分与するといった方法が非常に多く取られています。

◼︎相続で譲り受けるのであれば住宅に関わる税金は長男が支払う。

上記のようなケースでは相続登記を行った長男に対して今後住宅にかかる税金は全ての支払い義務が生じてきます。
もちろんここでの税金というのは相続協議において考慮されるものではなく、家や土地そのものの長男が相続するという部分で相続税の支払いも行わなくてはなりません。
そのため前述した通り、家や土地などを売り現金に換えてからそれぞれの相続人で運 分与するといった方法が多く取られているのですが、どうしても家そのものを引き継ぎ相続登記を行うのであれば、その後の時期についても考えておく必要が出てくるでしょう。

またこの住宅に対し長男と被相続人の間で親子ローンなど組んでいた場合には被相続人の亡き後、長男がローンを支払っていかなくてはならないのですが、こうした部分についても相続協議を行っていく中で考慮される部分ではありません。
あくまでも他の相続人と平等に遺産分割を行っていかなくてはなりませんので家や土地を相続登記することや、親子ローンを組んでいたという部分で被相続人からは長男が優遇されていたことになり、他の預貯金や持ち物、または持ち物を売るといった形で他の相続人への分与が行われることがほとんどです。