代襲相続人が未成年の場合の対処について

遺産相続を行っていく上での相続人というのは様々な決まりがあり、必ずしも配偶者と子供というわけではありません。
原則としての法定相続人というのは、被相続人から見た配偶者や子供になりますが例えば、この子供の1人が被相続人より先に亡くなっていたり被相続人と一緒に亡くなってしまったケースや、被相続人が亡くなった際に相続の欠格または廃除となっている場合には他にも相続人が出てくることになります。

このようなケースでは被相続人から見た子供が相続人にはなれず、被相続人から見た孫の立場が相続人として相続協議に参加することになります。
これを代襲相続と呼んでいますが、上記したように複数のケースで、代襲相続人を立てる場合があります。
代襲相続人が成人している場合であれば相続協議に参加することができるのですが、まだ未成年だったという場合には相続協議に参加しても自分の意思で判断することができないため、代襲相続人に対して代理人を立てる必要があります。

◼︎代襲相続人の代理人はどのように選任すれば良いのか

上記のように代襲相続人が未成年であるケースではしっかりとした判断ができないため、代理人を立てる必要がありますが、この代理人というのは基本的に家庭裁判所などに申し立てを行い中立な立場でせいにすることになります。
多くの場合では、税理士をはじめとして弁護士などが代理人になりますが、当然ながら最低限の遺留分としての受け取りについて相続協議に参加することになります。
ただし遺言書が残っている場合には遺言書に基づいた協議を行っていかなくてはなりませんので、ここでの代理人が遺言書の内容をしっかりと把握した上で代襲相続人がどれだけの分余分を受けるのかについて協議を行っていくことになります。

万が一にでも代襲相続人が未成年であることを知った上で他の相続人が勝手に相続協議などを決めてしまった場合には、あとでわかった時に改めて協議を行わなくてはなりませんので必ず代理人を立てて代襲相続人を参加させた上で協議を行っていくようにしましょう。

◼︎しっかり分割を行い、協議が終了した際には必ず公正証書を作る

前述の通り、代襲相続を行う際の相続人が未成年であるケースでは代理人を立てますが、このように代理人を立てて相続協議を行った際には必ず相続協議について解決した後、公正証書を残すようにしましょう。
基本的には代理人が上記の通り、税理士や弁護士になりますので、最終的には公正証書を作ることになりますが、ここで公正証書を作っておかないと代襲相続を行った未成年である相続人が成人する前の段階で、誰かがこの代襲相続人が受け取った相続を横取りしてしまうような可能性が出てきます。

公正証書を作っておけば万が一にでもこのような事態が発覚した際に相続人となった未成年が成人した際に提訴することが可能になっています。
また、未成年の間でも同じく代理人を立てて使い込んでしまった他の相続人を提訴することが可能になっています。
代襲相続については未成年であるかそうでないかによって手続き等は変わってくるのですが、他の相続人になる立場の人間は代襲相続を受けるのが未成年だからといって勝手に自分たちだけで相続協議を進めてしまうことがないようにしましょう。
このようなことが後になって発覚すれば最悪は非常に悪質なケースとして相続権の欠格などが行われることになってしまいます。
正しい順序を踏みながら、相続協議を行っていくことが大切です。