贈与税とはどんなものですか?

近年では相続税について大きな変化があったので、生前からさまざまな対策を行わなくてはならないような状況となりました。
しかし生前に自分の財産を他の相続人に分けてしまうことによって、贈与税が発生するケースがあります。
生前贈与における贈与税というのは1年間で110万円を超えると必要になるのですが、どれだけの生前贈与を行ったのかによって1年間での計算が行われ、トータル的に贈与税が決定してくることになっています。

110円を超えると一言で言っても年間で120万円の生前贈与を行っている場合と1000万円の生前贈与を行っている場合では、贈与税に大きな違いが出てきます。
そのため基本的に生前贈与を行う際には1年間で110万円を超えない範囲内で贈与する必要が出てくることがわかります。

◼︎贈与の定義についてを知る

生前贈与というのは、上記したように1年間で110万円を超えると必要になりますが、そもそも贈与というのはどのような定義になっているのかというと、贈与する側が相続人に対し、「あなたにこれだけの財産をあげますよ」、という意思表示を行い、もらう側の相続人としても「分かりましたいただきます」と言う意思表示を行う必要があります。

これが成立すれば生前贈与ということになりますが、子供や孫のために、将来的な貯金は残しておきたいと被相続人となる立場の人間が独断で行っていたことに対しては、あくまでも被相続人の亡き後子供名義で残していた被相続人の貯金として扱われてしまうことになります。
そのため、例えば被相続人から見た子供が2人いて1人は常に被相続人の面倒を見てくれたので、この子供に対してたくさんの貯金を残しておきたいという理由から子供名義でコツコツと貯金をしていても、受け取っている子ども自身が贈与として認識していなければ相続協議ではここでの借金が相続協議の対象となってしまうため、もう1人の子供、そして配偶者との間で平等に分けなければならなくなってしまいます。

あくまでも贈与というのは双方があげる側と貰う側としての認識をしていることが大前提となるので覚えておきましょう。

◼︎贈与税の金額についておしっかり判断するために

上記した通り、贈与税というのは1年間で110万を超える贈与が行われると発生します。

しかしどれだけの贈与税を支払わなくてはいけないのかについて詳しい計算方法としては、確定申告の際に控除される部分等、控除されない部分を計算していかなくてはなりません。
また生前贈与を受けていたことが被相続人の亡き後相続協議などで発覚したケースでは、ここでもやはり贈与税の計算が再び行われることになりますので相続協議を行っていく中で税理士さんなどにお願いし、どれだけの贈与税は支払わなくてはならなかったのかきちんと計算するようにしましょう。
その上でこのような部分もしっかりと考慮しながら財産においての分割協議を行っていかなくてはなりません。
生前贈与を受けておきながら、贈与税を支払わずにいたというケースでは後になって贈与税の支払いが一気に押し寄せてくることとなります。

また贈与税に関しては現金のみではなく、例えば車を譲り受けていたなどというケースでも贈与税が発生してしまいますので、譲り受けた段階で車がどれだけの価値を持っていたのかを判断した上で最終的に支払う贈与税が決定する仕組みになっています。
可能な限り贈与税を支払わなくて良い方法で生前から相続人に対し、自分の財産分けておくのは被相続人として非常に良いことですが、細かな定義などを知らないと贈与税が必要になってしまいますので、損をすることにつながります。