相続税対策は賃貸経営?

ある程度の財産を残している方にしてみれば自分が亡くなった後の財産について相続税が発生してしまいますので、このような部分での心配は大きいのではないでしょうか。
以前に比べて相続税の控除となる金額が引き下げられてしまったため以前と同じような感覚で財産を残しておくと、相続税で非常に大きな金額を支払わなくてはなりません。
せっかく残していた財産も相続税として持って行かれてしまうのは被相続人となるご本人にとっても、当然ながら本位ではありませんから、生前から様々な対策をする必要があります。

その中でとても有効だと言われているのが賃貸住宅の経営になります。
賃貸住宅を経営していく上で、家賃収入などが見込めるのですが、これとは別の部分で相続税対策が行えます。
自分の財産にある程度の余力があり、さらに相続税の懸念があれば考えてみると良いでしょう。

 

◼︎評価額が大幅に引き下げられる

一般的に相続問題が発生すると被相続人が持っていた土地や建物については評価が行われたうえで相続税が計算されることは広く周知されていることになります。
しかし賃貸住宅の場合には借地権が発生していますので、そもそもの評価額そのものが大幅に引き下げられることをご存じではない方もたくさんいるでしょう。
賃貸住宅の価値そのものによっても引き下げれる金額は変わってくるのですが、多くの場合で1割から2割程度は引き下げとなりますので賃貸住宅としての物件、そして土地両方でこれだけの引き下げが行われれば非常に大きな金額での評価減が認められるでしょう。

◼︎建築費用と建物の評価額が関係してくる

上記した以外にも賃貸物件そのものを建築する際の費用を当時の処理などをしっかりと把握した上でさらに現在の評価額を差し引くことになっています。
当然建築する際にはお莫大な費用が必要になっていますので現在の評価額からここでの建築費用を差し引くだけでも、この差し引いた分は建物そのものから評価額の減算が行われるようになっています。
この2つだけでも非常に大きな相続税対策となるのですが、その他にも一つ大規模な集合住宅などでなく、アパートであれば小規模宅地等の評価が考えられますので、ここでも評価減に規定することができます。

◼︎詳しい知識を持つプロに相談するのが1番

上記のようにいくつかの方法で評価額そのものが下がっていくと相続税の対象であると考えられていた物件や、土地の評価額が対象にならないことがあります。
また相続人が1人ではなく複数人いる場合には、最終的に評価が決められた金額をそれぞれの相続人が分割することになりますので、さらに相続税の対象にならないといったケースが考えられています。

しかし、このような部分で詳しい知識を持っていなければ、誰か1人が相続してしまい相続税を支払わなくてはいけないということになってしまうこともあります。
そのため詳しい知識を持つ税理士などをはじめとして、相続税について細かく考えていく必要が出てきます。
上記した様々なメリットから相続税対策として賃貸物件は非常に有効だと考えられているのですが、上記のような方法で評価額が落ちても結果的に相続人が1人しかいなかった場合には多額の相続税を支払わなくてはならない状況になることもあります。
そのため上記のような方法は複数人の相続人がいるケースでとても有効であり、被相続人の生前から、こうした部分について相続人を含めて話し合いながら、相続税対策をしていくのが自分の財産を守るための一つの方法といえるでしょう。

もちろん、相続税対策のために無理をしてまで賃貸住宅をつくる必要がありませんが、賃貸住宅を建てられるだけの資産が残っているのであれば、このような方法は非常に有効な手段ということができるでしょう。